着手金はご依頼を受けた時点、報酬金は事件終了後に成功の程度に応じていただく費用になります。
事務所にお越しいただくだけで発生するものではございませんので、安心してご相談にお越しください。

弁護士費用は、事件の経済的利益の額を基準に算定します。例えば、1000万円の損害賠償を請求する場合は、着手金の算定においては1000万円が経済的利益になります。報酬は、実際に確保された経済的利益が基準となります。


当事務所では、以下の弁護士費用の基準(消費税別途)を目安に、ご依頼者様と協議のうえ弁護士費用を決定させていただきます。


  法律相談にかかる費用

法律相談料 30分ごとに5000

 

ご依頼いただく場合にかかる費用

【一般民事事件】

着 手 金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合≫          経済的利益の8

300万円を超え3000万円以下の場合≫     5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫      3%+69万円

3億円を超える場合≫            2%+369万円

※着手金の最低額は10万円

報 酬 金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合≫          経済的利益の16

300万円を超え3000万円以下の場合≫    10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫     6%+138万円

3億円を超える場合≫            4%+738万円


【離婚事件】

*交渉事件・調停事件・訴訟事件*
 着 手 金  20万円から50万円の範囲内の額

※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に【一般民事事件】の計算方法による。

※上記の額は、経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額する。

報 酬 金

30万円から50万円の範囲内の額

※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に【一般民事事件】の計算方法による。

※上記の額は、経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額する。



【相続、遺言】

*相続人・相続財産調査*
 基  本  5万円から20万円の範囲内の額
 特に複雑又は特殊な事情がある場合  協議により定まる額 
 *遺産分割交渉・調停・審判* 
 着 手 金  事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合≫          経済的利益の8

300万円を超え3000万円以下の場合≫     5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫      3%+69万円

3億円を超える場合≫            2%+369万円

※着手金の最低額は10万円

※遺産分割請求事件の経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額の3分の1の額とする。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのある部分については、その相続分の時価相当額とする。

報 酬 金

 事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合≫          経済的利益の16

300万円を超え3000万円以下の場合≫    10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫     6%+138万円

3億円を超える場合≫            4%+738万円

  *遺留分減殺請求(交渉・調停)*
着 手 金

報 酬 金

 上記遺産分割調停・審判の費用の3分の2
 *遺留分減殺請求(訴訟)* 

着 手 金

報 酬 金

 上記遺産分割調停・審判の費用に従う
 *遺言書作成* 
 定   型  10万円から20万円の範囲内の額

非 定 型

 
 基本、経済的な利益の額が

300万円以下の場合≫               20万円

300万円を超え3000万円以下の場合≫     1%+17万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫     0.3%+38万円

3億円を超える場合≫            0.1%+98万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により定める額

 公正証書にする場合  上記の手数料に3万円を加算する。
 *遺言執行* 
 基   本  経済的利益の額が

300万円以下の場合≫               30万円

300万円を超え3000万円以下の場合≫     2%+24万円

3000万円を超え3億円以下の場合≫      1%+54万円

3億円を超える場合≫           0.5%204万円

 特に複雑又は特殊な事情がある場合  協議により定める額
 遺言執行に裁判手続を要する 場合  遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。
 *遺産分割協議書等作成* 
費  用  10万円から(遺産総額により変動)
  *相続放棄*
費  用  10万円

【債務整理】

*自己破産*
個人の場合  30万円

 ※分割払い可

法人の場合  70万円から

 ※分割払い可

 *個人再生* 
費  用

 40万円

 ※分割払い可


その他の費用
出張日当

 半日(2時間から4時間)         3万円から5万円

 一日(4時間以上)                 5万円

実   費 各種証明書発行手数料、調査費用、訴訟提起時の収入印紙代、郵券代、交通費、謄写料、供託金などが含まれる



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